東京消防庁が東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発へ冷却用の放水部隊を派遣した際、消防総監だった新井雄治氏(69)は「犠牲者が出てもやらなければならない」と考え、出動を命じていたことが9日、分かった。震災発生から3月で10年となるのを前に、元幹部らが当時の活動内容について検討会を開き、未曽有の危機対応を迫られた経験を記録文書にまとめた。 検討会は、新井氏が呼び掛け、震災時の作戦室長や現地派遣部隊の元幹部ら約10人が有志で集まり、昨年7~12月に計5回実施された。とりまとめた記録は東京消防庁に提供されている。 【関連記事】 二次被害への注意促す 弁護団、ケフィア被害者向け説明会で 「いじめで自殺」認定も賠償額は大幅減 大津中2いじめ二審、生徒父「金額よりも因果関係認めたのは重い」 【2月9日付社説】震災10年・応援職員/経験共有し対応力の強化を 「炎上に萎縮しない」ヤノベケンジの覚悟 東日本大震災10年、原発事故描いた映画で美術担当 応援職員 つなぐ交流 陸前高田と松江、名古屋オンライン行事
あなたの前にいるのはご主人でも愛する人でもありません。高濃度に汚染された放射性物体なんですよ。 と、原発事故の現場へ急行した消防士の妻は忠告を受けた。夫は14日後に死亡し、2ヵ月後に出産した赤ん坊も被曝していて、4時間で息を引き取った。彼女は、こうした話ができるようになるまで10年間かかったという。 続きを読む → 東日本大震災から4年。不安を煽るのではなく、不安を払拭するために必要な科学の目を通して、被災地に寄り添ってきた物理学者・早野龍五氏に、話を聞いた。 続きを読む → 第2回対談者 開沼 博(社会学者) 未来を開くのは青年の熱と力──。教育者で京都造形芸術大学教授の寺脇研さんによる対談シリーズの第2回です。社会で活躍する「ゆとり世代」などの若者世代と語り合い、希望の未来を描き出します。今回のお相手は、気鋭の社会学者・開沼博さんです。 続きを読む → 「硬性憲法」としての日本国憲法 日本国憲法第96条では、憲法改正の要件が定められています。衆参両院で3分の2以上の国会議員が賛成しなければ、憲法改正のために必要な国民投票を発議することはできません。自民党は野党時代の昨年(2012年)4月、憲法改正草案を発表しました。草案によると、衆参両院で過半数の賛成を得られれば国民投票を発議できるとされています。 続きを読む →
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