6%を女性が占めている(第1-特-22図)。 教育分野をみると,市区町村の教育委員に占める女性の割合は全国で27. 1%(平成17年度)であり,市区町村の教育長の女性割合は2. 5%(平成17年度)である(第1-特-23図,第1-特-24図)。社会教育に関し教育委員会に助言する社会教育委員の女性の割合は増加傾向にあり,既に3割に達している(第1-特-25図)。一方,小・中学校のPTA会長については,全国で10. 1%(平成19年)にとどまっており,また,都道府県ごとにばらつきがみられる(第1-特-26図)。 第1-特-22図 民生委員・児童委員に占める女性割合 第1-特-23図 教育委員(市区町村)における女性割合の推移 第1-特-24図 教育長(市区町村)に占める女性割合の推移 第1-特-25図 社会教育委員における女性割合の推移 第1-特-26図 都道府県別単位PTA会長(小中学校)に占める女性の割合 (農山漁村) 農林水産業は,地域に根ざした産業であり,女性のエンパワーメント 1 ・社会参画が特に求められる分野である。また,食の安全・安心への意識が高まる中,食育等を含め,農山漁村における女性の活躍は今後ますます期待される。 農業就業人口に占める女性の割合は,過半に達しており,農業のみならず地域活動においても重要な役割を果たしている(第1-特-27図)。 また,農業分野に関連した女性の起業も近年増加しており,グループ経営,個人経営を併せると,平成17年度には9, 000件を超えている(第1-特-28図)。 しかし,一方で,農業委員に占める女性の割合は増加しているものの,4. 2%と低い水準にとどまっている(第1-特-29図)。 農業協同組合,漁業協同組合,森林組合の役員に占める女性の割合も,それぞれ全国で1. 9%,0. 3%,0. 3%と低い水準にとどまっている。 また,農業経営改善計画の市町村認定を受け,様々な支援を受ける認定農業者については,平成15年より,共同経営者である女性農業者等も,経営主とともに認定農業者になる道が開かれたことにより増加しているものの,女性の単独申請を含めた認定農業者に占める女性の割合は3. 0%と低水準にとどまっている(第1-特-30図)。 1 個人として,そして/あるいは集団として,意思決定過程に参画し,自立的な力をつけること。 第1-特-27図 農業就業人口に占める女性割合の推移 第1-特-28図 農村女性による起業活動件数の推移 第1-特-29図 農業委員に占める女性割合の推移 第1-特-30図 認定農業者に占める女性割合の推移 (防災・防犯) 防災や防犯等の安全確保は,日ごろからの地域のつながりが重要な機能を果たすため,こうした問題を男女共同参画の視点から見直すことは,体制強化にもつながり,危険を軽減する上でも重要である。 この分野の担い手としての女性の意識は高い。例えば,内閣府「国民生活選好度調査」(平成15年度)により防犯に関して,女性の意識をみると,自分にできることがあると感じている女性の割合は合計で82.
ホーム > 和書 > 経済 > 数学 > 統計資料・刊行物 目次 第1章 消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題(経済主体としての消費者・生活者―消費者市場行動;社会変革の主体としての消費者・生活者―社会的価値行動;社会の主体としての消費者・生活者―幸福の探求) 第2章 消費者政策の経済分析(消費者政策の発展;これからの行政、消費者団体の役割;我が国の消費者力)
2%に達し,前回調査(同62.
内閣府 当館請求記号:Z41-929 分類:白書 目次 平成20年版国民生活白書 消費者市民社会への展望 —ゆとりと成熟した社会構築に向けて— はじめに 1 第1章 消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題 7 第1節 経済主体としての消費者・生活者〜消費者市場行動 8 1. 消費者市場の現状 ○経済全体の中での大きな消費者の力 ○消費者の消費内容の変化 9 ○消費者・生活者の行動が企業の売上に影響を及ぼす 12 2. 食品・製品分野の現状 13 ○国際貿易の拡大 ○国際分業体制の進展 ○インターネットの普及に伴う電子商取引の増加 17 ○食品・製品のリコール件数の増加 19 ○食品・製品の安全性に対する消費者の不安の高まり 22 3. 個人サービス分野の現状 24 ○経済のサービス化の進展 ○サービス化に伴う消費者トラブルの増加 ○消費者関連サービス分野の労働生産性は低水準 26 ○金融リスク資産の増加 27 ○市場変動リスク 29 ○依然、深刻な多重債務問題 4. 価格変動のリスク 31 5. 消費者市場の変革に向けた課題と展望 33 ○リスクの高まりと質の評価への対応の必要性 ○リスクを一定の範囲内にコントロールできる市場形成 ○食品・製品分野で重要になる安全確保の体制整備 ○サービス分野における情報開示方法の改良 34 ○リスクを許容できる範囲での投資 【コラム】食品防御 35 第2節 社会変革の主体としての消費者・生活者〜社会的価値行動 37 社会的影響への配慮 ○社会的価値行動の重要性に対する意識の高まり ○海外でも同様の社会的価値行動の意識の高まり 39 社会的価値行動の現状 (1) 社会的責任投資 (2) フェアトレード 40 ○少ないフェアトレード商品の購入状況 ○低いフェアトレードの認知度 41 【コラム】フェアトレード表示 42 (3) 環境配慮行動 43 ○環境配慮行動の現状 ○エコマーク商品の市場規模と日本とドイツにおける意識の差異 46 ○環境配慮行動実践者の実情 47 消費者・生活者の社会的価値行動などに影響を与える要因 49 ○価値規範の変革が鍵 【コラム】脳科学の発展と応用可能性 50 ○消費者教育の受講が環境配慮行動に影響を与える可能性 51 ○身近な人の行動が本人の行動に影響を与える可能性 52 ○新しい情報収集・発信手段の影響 53 ○今後の展望に向けて 55 【コラム】Think twice!
卒業後の進路状況の変化 (高校卒業後の進路状況) 69 (大学卒業後の進路状況) 72 2. 新卒フリーターの増加要因 企業側の要因 (新卒求人の減少) (パート・アルバイトの増加) 75 (中途採用の活用) (求人・求職状況の変化) 76 学生側の要因 79 (学生の資質低下の影響) (学生の就業観の変化) 80 (高校の進路指導の問題) 81 (大学教育の問題) 労働需要の減退と若年の意識の変化の悪循環 82 (コラム)就職内定率ってなんだろう。 84 (コラム)高校生のさまざまな進路 86 (コラム)大学院を修了しても 87 若年の失業や就業状況、転職行動の変化 88 就業構造の変化 失業者の状況 89 (親と同居する未婚者で増加が顕著な若年失業者) (非労働力化している若年失業者) 90 (非労働力化には失業期間の長期化が影響) 91 (若年で失業期間の長期化が顕著) 92 (失業期間が長期化すると正社員への就職は困難に) 93 3. 雇用者の状況 95 (減少する正社員、増加するパート・アルバイト) (職業能力が高まらないパート・アルバイト) 97 (長時間働く正社員が増加) 99 (広がる収入の格差) 100 (正社員とパート・アルバイトの全体的な満足度は同程度) 101 (パート・アルバイトのメリット・デメリット) 103 4.
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
2%と高水準となっている(第1-特-31図)。対策の内訳をみると,「地域住民によるパトロール活動など」については男性が多くなっているが,「通学時に児童の送迎などをする」,「夜間に自宅の門灯を点灯する」については女性が多くなっており,防犯という分野の中でも地域で果たすべき様々な機能があり,女性に期待される場面は多いことが分かる。 防災・防犯分野の女性の参画状況をみると,地域社会における非行や犯罪の予防活動の役割も担い,犯罪をした人や非行のある少年に対して,通常の社会生活を行わせながら,その円滑な社会復帰のために指導・監督を行う保護観察官の割合については全体の約5分の1,また,保護観察官とともに働く保護司については,全体の約4分の1を女性が占めている(第1-特-32図,第1-特-33図)。 また,防災に関する知識や技術を習得し,火災発生時における消火活動,大規模災害発生時における救助・救出活動,警戒巡視,避難誘導,災害防ぎょ活動などに従事する消防団員は,総数が減少しているのに対し,消防庁による女性消防団員の入団促進についての通知を受けた地方公共団体による広報活動等により,女性団員は増え続けており,全体に占める割合は1. 7%(平成19年)と低水準ながらも,ここ10年で倍増している(第1-特-34図)。 一方で,防災分野の意思決定過程への女性の参画は進んでいるとはいえない。例えば,内閣府調査(平成20年1月)によると,各地方公共団体における災害対策に関する計画,情報収集,災害応急対応に関わる機関の調整を行う都道府県防災会議の議員に占める女性の割合は,全国で2. 8%と低い。 第1-特-31図 地域で取り組む防犯に向けた対策(防犯に関して何ができるか) 第1-特-32図 保護観察官に占める女性割合の推移 第1-特-33図 保護司に占める女性割合の推移 第1-特-34図 消防団員に占める女性割合の推移 (環境) 環境問題に取り組む際には,リサイクルを始めとして生活者の視点から興味・関心を抱く場合も多く,1でみたとおり,環境については,女性の関心も高い分野である。 また,ボランティア活動の種類別活動日数では,自然や環境を守る活動について女性が男性より多くなっているなど,女性が熱心に活動していることが分かる(第1-特-17図(前掲))。 市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し,その知見や経験に基づき市民やNGO,事業者などの環境保全活動に対する助言など(環境カウンセリング)を行う人材として登録されている環境カウンセラーについては,全国で,平成8年度8.
内閣府 当館請求記号:Z41-929 分類:白書 目次 はじめに 1 第1章 デフレ下の国民生活 4 第1節 デフレってほんとに問題なの? (緩やかなデフレが続く) (暮らしの中のデフレ) 6 (コラム)デフレと景気低迷 8 第2節 デフレと内外価格差の縮小 9 (デフレの要因) (内外価格差ってなんだろう) 11 (内外価格差って何が問題なの) (縮小する内外価格差) 12 (内外価格差が縮小したのはなぜか?)
9%,19年度13. 6%と増加傾向にあり,水準的には高いとはいえないものの,環境分野への女性の関心の高まりを示唆している(第1-特-35図)。 第1-特-35図 環境カウンセラーに占める女性割合の推移 (2)横断的分野において活躍する女性の現状 次に,分野横断的に活躍する女性の状況をみると,特に,地域のリーダーなど政策・方針決定過程への女性の参画は総じて遅れているといえる。 (政治・行政におけるリーダー) 市区町村の首長や,市区町村議会議員に占める女性の割合は低く,平成19年末現在,それぞれ全国で0. 9%,10. 5%となっている(第1-特-36図)。 第1-特-36図 市区町村議会議員に占める女性の割合 (地縁型の地域活動) さらに,住民により身近な地縁活動の主体である自治会をみても,その代表に占める女性の割合は,わずか3.