事件番号 昭和54(行ツ)132 事件名 懲戒処分取消 裁判年月日 昭和58年4月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民 第138号647頁 判示事項 公立高等学校生徒に対する退学処分が正当とされた事例 裁判要旨 公立高等学校生徒に対する退学処分が、正当な理由のない無断欠席を理由とする家庭謹慎処分中に、同処分の撤回を求めて校内に入り込み、集会を開催し、演説、デモを行うなど、学校内の秩序を乱す行為があつたとして無期停学処分を受けたにもかかわらず、連日登校し、授業中の教師に抗議し、同処分撤回等を要求する同校生徒によるハンストを支援してテントを張り、他の生徒に要求支持の呼びかけを行い、校長室に乱入して大衆団交を要求するなどの行為があつたことを理由とするものであり、他方、学校側では、生徒総会の開催を認め、教頭から経過説明を行い、また予備折衝を行うなど生徒の意向をくむ措置をとり、父兄と連絡をとり生徒の指導説得にあたつたなど判示のような事実関係のもとにおいては、右退学処分は、処分権者たる校長の裁量権の範囲内で行われたものであつて、正当である。 参照法条 学校教育法11条,学校教育法施行規則13条 全文 全文
!」と髪を振り乱し、なりふり構わずみなに懇願したのでした。 生徒に対する愛情があふれていた教師で、この生徒にも指導を尽くしていたのは傍目からみても分かっていました。私より年下の若い教師でしたが、このとき彼女に何か崇高なものを感じたのでした。 私は生徒のために、あんな涙を流せるか?? 当時、自問自答し深く考え込んでしまった~そんな記憶があります。 繰り返しにはなりますが、なってしまってからでは遅いのです。子ども、家庭は担任を選ぶことができないのですから、運命づけられた担任との関係を日ごろから良好なものとしておけば(媚びる、へつらうという事ではありません)、このように問題が大きくなる前に、何らかの手を打つことができるはずなのです。 もちろん、小さな社会である家庭内での親子関係が大前提になっていることはいうまでもありません。 こどものためにできること、その答えは日々子どもと交わす何気ない会話の中にこそあるのではないでしょうか? 『林檎の木』『少年』詞・曲・歌:山根康広 『BLUE LETTER』詩曲歌:甲斐よしひろ そして結論 退学処分は最終の本当に最終の究極の選択としてあるべき 教師が一生背負い続けていかねばならない十字架 学校にあくまでもこだわり続けるのは、本人が希望した時だけ! あくまでも本人の意思を尊重! 残された方法をすべてやってみるべき! 相手も人であるからして、相手の立場もまた思いやるべし!
高校生ともなれば 大人同様の おしゃれや振る舞い をすることに対して、 男子も女子も敏感になる年頃です。 学校外での行動範囲も広がるので 色々と背伸びしたことに、 トライできる機会も多いはず。 ただ、それらが 校則に反していた場合 、 学校側からの最悪の処分である 退学はありえるのでしょうか? 今回は 高校を退学処分になった人の 理由や判例をまじえつつ、 毛を染めたりタバコを吸ったら 退学になるのかをご説明 していきます。 高校を退学処分になる基準って? 参照元: 高校を退学処分になる基準と言うのは、 実は 国の法律でガイドラインが 一律で定められているもの です。 これは学校教育法施行規則の13条3項に 言及されているものです が、 以下の4項目が退学という懲戒を与えるのに やむなしと認められるものです。 ・性行不良で改善の見込みがないと認められる者 ・学力劣等で成業の見込みがないと認められる者 ・正当な理由なくて出席常でない者 ・校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者 上記の規定は 公立私立に関係なく、 ほぼすべての高校に取り入れられています 。 わりとファジーな印象も受けますが、 ここから 染髪や服装などの細かい規定 が それぞれの学校でオリジナルに 取り決められていくわけです。 喫煙や飲酒に関して言うならば、 この学校教育法の性行不良や 本分に反するに該当するのみならず、 未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法を 犯すことになるので重大 とみなされますよ。 高校を退学処分になった理由や判例は? それでは実際に先の項目で説明した 学校教育法施行規則に反するとみなされ、 高校を退学処分になった例 はあるのでしょうか?
学校問題(退学・自主退学勧告の取り消し、いじめ、校内事故等の対応:全国対応) 弊事務所の所属弁護士が、裁判例の傾向の把握、適切な証拠の確保、学校との交渉・裁判などにより、迅速に問題の解決を図ります。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。 退学に納得できない① 学校が言う違反行為に身に覚えがない場合 テキスト版 PDFファイル 退学に納得できない② 退学処分・自主退学勧告が重すぎる場合 当事務所では、学校からの退学処分・自主退学勧告に対する対応(退学処分や退学届の取り消し・無効による学校への復帰、及びスムーズな復学の支援 )、学校や部活動(クラブ活動)での事故・いじめに対する対応・損害賠償請求、学校内での体罰問題・セクハラ問題(スクールセクハラ)、学校との交渉・協議など、学校問題に対して非常に力を入れており、多くの経験を有しております。 日本全国対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。 学校問題に関するQ&A ▸ 「学校問題」例えばこんな問題はありませんか?
21初児生第30号 平成22年2月1日 各都道府県教育委員会指導事務主管部課長 殿 各指定都市教育委員会指導事務主管部課長 殿 各都道府県私立学校主管部課長 殿 附属高等学校を置く国立大学法人の長 殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 標記のことについては、「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用について」(平成20年3月10日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知)において、その適切な運用を図るようお願いしているところですが、このたび、公立高等学校を対象に運用の実態について調査したところ、別添調査結果のとおり、生徒への懲戒の基準を定めていない学校の割合が11. 6%、基準を生徒や保護者などに対して周知していない学校が34. 9%に上るなど、取組の不十分な状況が見られるところです。 高等学校(中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。)における生徒への懲戒については、その内容及び運用に関して、社会通念上の妥当性の確保を図ることが求められており、各教育委員会及び各高等学校は、下記事項に留意の上、適切な運用を具体的かつ迅速に行うようお願いします。 都道府県教育委員会にあっては所管の高等学校及び高等学校を所管する域内の市区町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)に対し、指定都市教育委員会にあっては所管の高等学校に対し、都道府県にあっては所轄の私立高等学校に対し、国立大学法人にあっては附属高等学校に対し、この趣旨について徹底するとともに、適切な対応がなされるよう指導くださるようお願いします。 記 1. 高等学校における取組について (1)指導の透明性・公平性を確保し、学校全体としての一貫した指導を進める観点から、生徒への懲戒に関する内容及び運用に関する基準について、あらかじめ明確化し、これを生徒や保護者等に周知すること。 (2)懲戒に関する基準等の適用及び具体的指導について、その運用の状況や効果等について、絶えず点検・評価を行い、より効果的な運用の観点から、必要な場合には、その見直しについても適宜検討すること。 (3)懲戒に関する基準等に基づく懲戒・指導等の実施に当たっては、その必要性を判断の上、十分な事実関係の調査、保護者を含めた必要な連絡や指導など、適正な手続きを経ること。 2. 高等学校を所管する教育委員会における取組について (1)各学校における懲戒に関する基準等に基づく懲戒・指導等の実施が、社会通念上妥当性を欠くものとならないようにするため、事実行為としての懲戒の意義の理解とその適正な運用を含め、参考事例等の情報を積極的に提供し、留意点等を示すことにより、これらの適正な運用のための条件整備等を一層推進すること。 (2)各学校における懲戒の適切な運用についての取組が不十分な学校に対して、期限を定めて改善状況の報告を求めるなどの方法により、適切な運用を図るよう指導すること。 (別添1) 高等学校における生徒への懲戒の適切な運用についての調査結果について(概要) 平成22年2月1日 文部科学省児童生徒課 1.
7 2. 努めていない 88 2. 3 9 設問3で「1. 定めている」と回答した学校で、基準に基づく懲戒・指導等の実施に当たっては、事実関係の調査や保護者を含めた必要な連絡や指導など、適正な手続きを経るよう努めているか。 100. 0 0 0. 0 ※設問2 番号6その他 主な回答 教頭、学年主任、担任、生徒指導主事、生徒指導部からの説諭 ※設問5 番号5その他 主な回答 新入生学校説明会、入学式、入学後のオリエンテーション等で周知。 生徒手帳に記載して周知 (2)各教育委員会の取組状況 回答した教育委員会数 平成20年3月10日付け通知を踏まえ、これまでどのような取組を行ったか。(複数回答可) 1. 所管の高等学校に対して、文書で通知し、通知の内容の周知徹底を図った 59 90. 8 2. 校長等を集めた会議において、通知の内容の周知徹底を図った 36 55. 4 3. 所管の高等学校の取組について、状況把握を行うなどして、取組の不十分な学校に対して指導・助言を行った 32. 所管の高等学校に対して、参考事例等を提供したり留意点を示したりするなどにより、適切な運用のための条件整備等の推進を図った 15 23. 1 13 20. 0 高等学校からの回答結果を踏まえて、今後どのような取組を行う予定か。(複数回答可) 1. 所管の高等学校に対して、文書で通知し、通知の内容の周知徹底を図る 12 18. 5 2. 校長等を集めた会議において、通知の内容の周知徹底を図る 38 58. 5 3. 所管の高等学校の取組について、状況把握を行うなどして、取組の不十分な学校に対して指導・助言を行う 46 70. 8 27 41. 5 17 26. 2 ※設問1 回答番号5その他 主な回答 生徒指導主事研修会等において、周知徹底を図った。 県独自の懲戒処分にかかわるガイドラインを作成し、周知徹底を図った。 ※設問2 回答番号5その他 主な回答 生徒指導主事対象の研修会において、通知内容の周知徹底を図る。
趣旨 高等等学校における生徒への懲戒の適切な運用については、「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用について」(平成20年3月10日付け通知)において教育委員会に周知したところである。この通知を踏まえた対応が学校や教育現場においてとられているか調査すべきであるとの指摘がなされているところであり(「規制改革推進のための第3次答申」参照)、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会及び各高等学校の取組状況を把握するため、本調査を実施した。 2. 調査内容・方法 (1)調査対象 公立高等学校(中等教育学校後期課程を含む) 都道府県教育委員会、指定都市教育委員会 (2)調査内容概要 1. 高等学校 学校が学校教育法及び学校教育法施行規則に基づく退学、停学及び訓告の処分の他、事実行為としての懲戒を行うことを定めているか否か。 学校が生徒への懲戒に関する基準を定めているか否か。 学校が生徒への懲戒に関する基準を生徒や保護者等に対して周知しているか否か。 2. 都道府県・指定都市教育委員会 「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用について」(平成20年3月10日付け通知)を踏まえ、教育委員会において、どのような取組を行ったか。 所管の高等学校の回答結果を踏まえて、教育委員会で今後どのような取組を行う予定であるか。 (3)調査時期 平成21年9月7日~9月30日 ※ 一部の項目については、平成21年7月末時点の状況を調査。(平成21年8月以降に状況が変更されている場合もある。) 3. 結果概要 以下は、「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用について」(平成20年3月10日付け通知)において示された方針と、それに対応する取組状況についての調査結果を取りまとめたものである (1)高等学校の取組状況 1.